仮想通貨を法人で購入した場合は、その時点... | 仮想通貨のレポート：コインレポート

企業会計基準委員会は、期末における仮想通貨の評価は「市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額とする」としています。

そのため、期末時点で保有している仮想通貨は、期末時点の時価で貸借対照表に資産として計上することになります。

仮想通貨は取引所ごとに若干取引価格が異なり、取引価格が24時間変動しているため、「市場価格に基づく価額」をどこの取引所の価格を使うか、また、いつの時点の価格で時価評価するかは判断が難しいところです。

その価格を採用した合理的な説明が必要になると思いますので、顧問税理士や税務署に相談するとよいでしょう。

では、期末における会計処理の具体例について考えてみます。
たとえば、期末時点で100万円分の仮想通貨を保有しており、その時価が110万円の場合は、以下のように会計処理をすると考えられます。
仮想通貨　110万円　／　仮想通貨　100万円
　　　　　　　　　　　 仮想通貨評価益　10万円
そして、税務申告書と一緒に提出する貸借対照表には、資産として「仮想通貨110万円」を計上することになります。
また、仮想通貨評価益10万円はあくまでも会計上の利益であり、実際にはまだ売却していない含み益であるため、法人税の計算上は課税対象にはならないと考えられます。

仮想通貨を購入したときの手数料は費用として計上できますが、仮想通貨の購入分は法人の費用（経費）とはならない点にご注意ください。

仮想通貨を購入した時点で費用として処理してしまうと、会計上の利益も、税務上の課税所得も正しく計算できなくなってしまいます。

仮想通貨の取引では購入したときは資産計上、そして、売却時に取得原価との差額を利益、または損失（費用）として計上すると覚えておくとよいでしょう。